2010年8月3日
民主党の手塚副幹事長へ『盗聴器に関する法整備について』 の要望書が提出されました。

相変わらず盗聴器の多い世の中ですので、早急に法整備を進めて欲しいと願うばかりです。
今後もこうした活動を続け、一刻も早く盗聴を規制する法律を作って頂けたらと思っております。 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

2010年06月15日（火）放送のフジテレビ連続ドラマ『絶対零度』～未解決事件特命捜査～第10話で盗聴調査監修をしました。

主演は上戸彩さんで科学捜査員の木村了さんや北川弘美さんなどに指導させてさせて頂きましたが、皆さん役者さんなので短時間で調査をしているイメージが出来上がりました。

今回は久しぶりにドラマ監修をしましたが、こういったドラマを通して、少しでも視聴者の方に盗聴という実態を分かって頂ければと思います。 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

4月12日に久しぶりに韓国を訪問しました。
今回で韓国は4度目の訪問となりましたが、盗聴器に関する規制が以前より強まっている気がしました。
それは入国する際の税関申告書です。

通常、外国へ向かう飛行機の中で渡される税関申告書というものがあります。
持ち込んではいけない物や免税されない物などを記入する用紙です。
その用紙には余程の許可がないと持ち込めない物が1～10番まであります。
その1番目に『鉄砲・刀剣などの武器類、鉄砲弾および火薬類、有毒性または放射性物質、盗聴器』とあります。

私も仕事で各国を訪問しますが、税関申告書に『盗聴器』と書かれているのは初めて見ました。
過去3回、韓国へ行った時には書かれていませんでした。
更に規制が厳しくなったのでしょう。

韓国では盗聴器に関する法律が益々厳しくなっている中、日本では未だに何の規制もありません。
日本も早急に法整備が必要です。
弊社も法整備に向かって全力で取り組んでいきたいと思います。

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

3月23日に本社を移転しました。
長年、品川区に本社を置いていましたが、港区や千代田区といった中心部の企業様からのご依頼が増加したこともあり、港区へ移転することとなりました。

これからも一層精進して参りますので宜しくお願い致します。 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

現在、100年に一度の大不況といわれております。
盗聴事情というのは若干ではありますが景気に左右されるようです。

世の中の景気が悪化すると盗聴器の数が増加します。
一般家庭に仕掛けられる盗聴器の殆どは景気に関係ありません。
これは企業や店舗などの生き残り競争で使用されているのではないかと思われます。
実際、企業や店舗などに仕掛けられる盗聴器が増えているのは事実です。

また、会社を辞めていく人間が盗聴器を仕掛けて他社へ移ったり、独立していくというのもよくあるケースです。これも生き残りをかけた盗聴器といえるでしょう。

確かに生き残りをかけた競争になってくると情報が大きく左右します。しかし、他社の情報を気にするよりも自分たちの会社や店舗の内容をより向上させた方が良いと思います。

早くこの不況が改善されることを祈ります。 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

最近、盗聴器や調査に関するお問い合わせが大変急増しております。
もちろん一般の方からのお問い合わせが圧倒的に多いのですが、同業者や探偵会社からのお問い合わせが増えているのに驚きます。

当然、普通の一般的な盗聴器であれば業務で行っている会社なら探せないことはないと思いますが、最近ではあまりにも特殊な盗聴器が増えていますので対応しきれない業者が増えてきているのかもしれません。

ただ、私自身が思うのは同業者にせよ探偵会社にせよ分からないことは聞くという姿勢は良いことだと思います。分からないまま調査を行うというのはお客様に対しても失礼な話ですから。

特に今は海外製の盗聴器が日本でも多く発見されるようになりました。
これは日本製よりも安価で性能が良いものが増えてきたからだと思います。

弊社では海外製の盗聴器に関しましては既に対策が済んでおりますので、ご質問などがありましたら遠慮なくお問い合わせ下さい。

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

３月３日にスーパーJチャンネルで放送しました、盗聴器を仕掛けた犯人について判決が出ました。
罪名は住居侵入・住居侵入未遂・電波法違反の３つです。
懲役２年６ヶ月執行猶予４年という判決が出ましたが、私には一つ疑問が残りました。

今まで相当な数の盗聴事件で裁判を見てきましたが、電波法違反で起訴されたケースはたったの２回でした。
そのうちの一つは判決で斥けられました。
しかし今回の裁判では斥けられることなくアッサリ判決が出てしまいました。

どうして疑問が残るのかと言いますと、起訴状の内容です。
総務省に無許可で無線局を開設したということです。

それが理由なら今まで逮捕されてきた盗聴犯にはなぜ適用されなかったのでしょうか？
この事件の盗聴器も同様で私が見た限りでは特別出力が高く遠くまで飛んでいるわけでもなく、他の盗聴器と何ら変わらないという感じでした。

弁護士もどうして電波法違反になるのかという反論もありませんでしたので、傍聴していても詳細な理由がよく分かりませんでした。

検察官も科捜研で調べた結果という話だけで周波数は出してきましたが、具体的な電波出力については話をされませんでした。

同じ様な事件を数多く見てきてハッキリしているのは住居侵入だけです。電波法違反に関しては適用されたりされなかったりと曖昧な気がします。
それならば盗聴器を設置したということに関しての法律を早急に作るべきだと思います。 

もちろん盗聴器を仕掛ける為に何度も被害者宅に侵入した犯人は許されることではないのは言うまでもありません。 今後は心を入れ変えて頑張って欲しいと思います。

詳細はこちら 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

先日、台湾の盗聴事情を視察するために台湾へ行き、実際に一般家庭を調査し盗聴器を撤去してきました。
台湾には日本製の盗聴器もありますが、台湾製の盗聴器も多く出回っていました。

台湾製の盗聴器は日本製のものよりも性能が良いものやGSM盗聴器（デジタル盗聴器）なども多くあります。

台湾では盗聴器の製造販売は規制されていますが、政府から許可を取っている業者は製造販売をすることができますので、誰でも自由に買えることから盗聴の被害が後を絶たない状況です。

但し、日本と大きく違うところは盗聴器の設置については罪に問われるということです。
日本も盗聴器設置についての法規制が早急に必要だと改めて実感しました。

今回、台湾でご協力頂きました現地の調査会社の方たちや弁護士の先生・コーディネーターの方たちに心よりお礼を申し上げます。

ありがとうございました。 

詳細はこちら 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。

2月13日、盗聴器を仕掛けた犯人が住居侵入を繰り返したという理由から逮捕されました。
弊社でテレビ朝日『スーパーJチャンネル』の撮影で電波をキャッチし、監視カメラを設置したところに犯人が現れました。

正直言ってこの侵入方法には驚かされました。
今後もこういった侵入方法が増えることも予想されますので、弊社では盗聴器だけではなく住居への侵入についても考えていかなければならないと思います。

詳細はこちら 

盗聴器の発見調査や盗撮機器の発見調査はお任せください。